4) 入院中の業務について
　ケアカンファレンスの参加状況については、参加が37人（69.8％）で不参加が16人（30.2％）であった。参加形態については、自由回答された内容では、週1回の病棟カンファレンスが12件で最も多く、次いで毎朝の申し送り6件、デスカンファレンス2件、週2回2件、関係している患者が議題に上がるとき2件、毎週1回だが他の業務と重なるため時間のあるとき2件、他14種類であった。また、医師による患者・家族への病状説明への同伴については、要請ある時が37人（69.8%）同伴はしないが15人（28.3%）必ず同伴する人は1人（1.9%）であった。所属とカンファレンスとの関係についてのクロス結果は、図５に示す。

図5　所属とカンファレンス参加状況

　入院中のMSWの業務内容については、表３に示す。患者の医療費や生活費問題への援助や単身者の療養に伴う日常的な援助および患者・家族の在宅での療養ニーズへの調整援助は比較的多いが、他の業務についても平均的に行っている状況であった。また、所属と業務の関係についてクロスした結果、専任、準専任と兼任との比較で、「家族間の葛藤や確執に対して家族関係の調整援助」（10.8%：10.8%：7.3%）「病気や病状の受容困難援助」（10.8%：6.2%：5.2%）「患者の仕事や社会的役割に伴う自己実現ニーズに対して支援や援助」（13.5%：12.3%：8.9%）に有意差が見られた。逆に、「患者・家族の医療スタッフのケアに対する不満や不安等についての調整援助」は専任と準専任、兼任との比較で、有意差があり、それぞれ8.1%：12.3%：12.0%であった。

　次に、在宅ケアの一環として家庭訪問の状況については、スタッフ同伴が11人（20.8%）であったものの、39人（73.6%）が家庭訪問でのケアはできていなかった。単独訪問は僅か3人（5.7%）であった。

5) 死別後の業務について　
　死別後のMSW業務については、図６に示すが、43人が回答し、最も多くの人が行っていると回答している項目は「単身者の引き取りや埋葬に関して、社会資源の活用による援助」で31.1%であった。次いで、「献体や臓器提供の関しての患者の意思に伴う関係機関との調整援助」が18%であった。また、必要だと思うができていない業務についての問いには、24人が回答しているが、11人（25%）が「遺族に対して、家庭訪問による悲嘆の援助」を上げ、10人（22.7%）が「遺族に対して、電話や手紙による悲嘆の援助」「遺族の生活の再設計のための精神的自立への相談援助」を上げた。
　所属と悲嘆の援助との関係をクロスした結果、専任と準専任、兼任との比較で、「遺族の生活の再設計のための経済的自立や精神的自立に向けての援助」に有意差があった。専任が経済的自立への援助が18.8%に対して準専任13.9%兼任10.0%であり,精神的自立への援助が専任25.0%準専任16.7%兼任10.0%であった。

　遺族会については、34件（64.2%）が定期的に開催されていた。内容は19人が、年1回で追悼会や遺族会として開催していると回答し、次いで年2回（4人）、半年に1回、月1回などであった。遺族会を開催していると回答した34人について、遺族会の企画や担当スタッフとしての役割については,30.2%が、ボランティアの調整、企画、遺族の話し相手などの役割を回答した。しかし28.3%は役割がなく,3.8%は参加がないとの回答であった。

　所属と遺族会の役割についての関係をクロスした結果、図７に見られるように専任、準専任と兼任との比較では、専任や準専任のほとんどが何らかの役割を持って参加していた。
　地域遺族会は,71.7%が開催されていない状況であった。開催されているとの回答者10人（18.9%）から、ホスピスを考える会、生と死を考える会、ボランティアのサポートグループなどの具体的な地域遺族会の情報があった。地域遺族会への参加は、10人中1人のみが時々参加と答えた。

図6　死別後のMSW業務

図7　所属と遺族会役割

6) 緩和ケア病棟のボランティア活動について
　緩和ケア病棟のボランティア活動については、46件（86.8%）が参加していると回答した。内容は多種多様で、登録人数も4～5人から150人と差があり、活動種類も30種類の回答であった。ボランティアコーディネーターの配置については37件（69.8%）が配置されており、職種については、MSW11件（28.2%）緩和ケア病棟婦長6件（15.4%）ボランティア代表5件（12.8%）その他事務職、総婦長、副看護部長、病院専任のボランティアコーディネーター、パストラルワーカー、音楽療法士などであった。