| 設問 1 |
「現在の病床数をお答えください」では、500～750床が34施設（33.0％）で最も多く、次に1001床以上が26施設（25.2％）であった。以下、順に750～1000床が18施設（17.5％）、250～500床が15施設（14.6％）、250床以下が10施設（9.7％）であった（図表1）。 |
| 設問 2 |
「昨年度の平均在院日数をお答えください」では、20日以下（47.6％）と21～25日（42.7％）で 9 割を占めた。最も長かったのは63日であった（図表2）。 |
| 設問 3 |
施設の所在地域について、実際の送付先は関東が55施設（44.7％）と最も多く、次いで近畿の22施設（17.9％）であった（図表3）。 |
| 設問 4 |
配布先は国公立が53、私立が68施設であった。 |
| 設問 5 |
「現在、院内に緩和ケア病棟（緩和ケア病棟の認可を受けた施設）はありますか」に対して、「ある」と回答したのは 4施設、「ない」が99施設であった。実際には5施設存在するが、1施設からは回答を得られていない。「ない」と回答した施設のうち、2年以内に設立の予定があるとしたのは6施設であった（図表4）。 |
| 設問 6 |
「現在、院内に在宅緩和ケア（訪問看護、医療など）を行う部署がありますか」に対して「ある」と回答したのは19施設（18.4％）であった。「ない」と回答した84施設のうちで2年以内に設立の予定があるとしたのは2施設であった（図表5）。 |
| 設問 7 |
「地域の在宅緩和ケアやホスピス、緩和ケア病棟を紹介する部署が院内にありますか」に対して「ある」と回答したのは75施設（72.8％）であった。 |
| 設問 8 |
「現在、院内に緩和ケアチームがありますか」について「ある」と回答したのは30施設（29.1％）であった。設問では、緩和ケアチームとは、「医師・看護師が最低各 1 名所属し、病棟をこえて緩和ケアの提供またはコンサルテーションを行っているチーム」を指し、緩和ケア診療加算算定は問わないという定義をした。「ない」と回答した73施設のうち2年以内に設立の予定がるとしたのは9施設であった（図表6）。 |
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| これ以降の設問は、緩和ケアチームがあると回答した施設に対して「チームで活動している担当者」に回答していただくよう求めた。30施設が回答を進めた。 |
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| 設問 9 |
「院内で緩和ケアチームが活動を始めたのはいつ頃ですか」では、30施設全てから回答が得られた。2004年12月時点で、開始から平均して22.9ヶ月が経過している。 |
| 設問10 |
「緩和ケアチームの活動に対して、緩和ケア診療加算の算定をしていますか」に対しては、「算定している」が 9 施設（30％）、「算定していない」が21施設（70％）であった。算定開始から、2004年12月時点で平均して19.38ヶ月が経過している。算定していない理由で最も多かったのが、「日本医療機能評価機構等が行う病院機能評価を受けていない」であり、半数以上の11施設が挙げていた。以下「専従看護師がいない」10施設（47.6％）、「緩和ケアに専従できる医師がいない」9施設（42.9％）であった（図表7）。 |
| 設問11 |
緩和ケアチームの構成メンバーについての設問。
専従医師の人数は17施設が0人、10施設が1人、2施設が3人と回答した。平均で0.55人であった。診療科は麻酔科（7）が最も多く、ほかは1人ずつ放射線科、メンタルクリニック、臨床腫瘍部、外科であった。
専任医師の人数は1人と2人がともに7施設で最も多く、次いで3人が6施設であった（図表8）。診療科は精神科（16）と麻酔科（15）が多く、以下は放射線科（6）、外科（5）であった（図表9）。
専従看護師は「いない」が21施設、「1 人」が9施設であった。資格としては、がん性疼痛看護認定看護師（3）、がん看護専門看護師（1）、ホスピスケア認定看護師（1）であった。
専任看護師は 1人（11）が最も多く、以下、0人（6）、2人（6）、3人（2）、4人（2）と続く（図表10）。所属はさまざまで病棟（4）、外来（3）をはじめとして26種類があげられた（図表11）。資格ではがん性疼痛看護認定看護師（9）が最も多く、ホスピスケア認定看護師（5）、がん看護（2）であった（図表12）。
MSWは 1 人が11施設、2人が2施設であった。
その他の専任の人数は2人（10）、1人（6）が多く、残りの回答は1施設ずつで0人、3人、4人、5人、7人であった。職種は薬剤師（20）が最も多く、栄養士（5）、管理栄養師（2）、臨床心理士（2）、ほかには、在宅医療室、PT、OT、心理士、リンク医師があがった。 |
| 設問12 |
緩和ケアチーム活動のインフォメーションを行っている施設数は29、行っていないのは 1 施設であった。インフォメーションの対象は、院内の医療者（100％）、患者家族（41.4％）、地域の医療者（17.2％）であった（図表13）。 |
| 設問13 |
緩和ケアチームに所属するメンバーが緩和ケアチームの活動として行っていることをたずねた。疼痛コントロールは全ての施設で行われていた。その他の症状（呼吸困難感、嘔気、全身倦怠感など）コントロールと精神症状（せん妄、不安、うつ状態、不眠など）コントロールが90％台、患者・家族の意志決定への支援（治療の継続、DNR、今後の療養先決定など）と患者・家族への精神的サポート（傾聴、家族関係の調整、医療者とのコミュニケーションの改善など）および医療者への緩和ケア教育（医学生、看護学生への教育、卒後教育など）が80％台、在宅・緩和ケア病棟・他院への紹介を含む療養環境整備のコーディネートが70％台であった。遺族ケア（患者が亡くなった後に何らかの形で家族へ連絡しているなど）は10％であった（図表14・15）。 |
| 設問14 |
緩和ケアチームの依頼方法としては、依頼用紙を使用が93.3％、電話または口頭連絡が60％であった（図表16）。依頼者については、医師（96.7％）、医師以外の医療者（73.3％）、患者・家族からの直接相談（36.7％）であった（図表17）。 |
| 設問15 |
緩和ケアチーム活動の状況について。
専従医師（オンコール体制による対応も含む）がいる12施設のうちで、24時間対応しているのは4施設、24時間対応はしていないのが8施設であった。
専任医師の緩和ケアチームでの活動時間は、1週間に3～1日（43.3％）が最も多く、以下、5～4日（23.3％）、1日以下（16.7％）、7～6日（10％）であった。
専従看護師（オンコール体制による対応も含む）がいる9施設のうちで、24時間対応しているのは1施設であった。
専任看護師の緩和ケアチームでの1週間あたりの活動時間は、3～1日（48％）が最も多く、 日以下（32％）、5～4日（16％）であった。
医師・看護師以外の職種で、活動時間が最も多いとしてあげられた職種名は、薬剤師（54.5％）、MSW（22.7％）、栄養士（18.2％）、管理栄養師（4.5％）であり、全員が専任であった。活動頻度は1週間に3～1日（50％）が多く、次いで1日以下（27.3％）であった。
緩和ケアチームのカンファレンスを開催しているのは27施設（90％）であり、開催頻度は週に1回程度（63.3％）、月に1回程度（20％）であった（図表18）。
カンファレンスの内容は、新規患者の紹介（70％）、担当患者のケアの検討（80％）、亡くなった患者の症例検討（23.3％）であった（図表19）。
緩和ケアチーム活動内容記録について、診療録とは別に患者別記録があるのは19施設（63.3％）であり、11施設（36.7％）で患者別記録はないという回答を得た。
緩和ケアチームの活動内容の報告を病院内で行っているかという設問では、活動を開始して1年以上経過している緩和ケアチーム25施設が回答し、行っているのは11施設（44％）であった。頻度は、年に1回以下が6施設、年に2回以上が5施設であった。報告を行っていない14施設のうち10施設（71.4％）が行う予定があるとしていた。 |
| 設問16 |
緩和ケアチームの年間患者数（実数）は29施設が回答し、平均84.26人標準偏差69.13であった。1日あたりの患者数（過去 1 ヶ月の平均）は24施設が回答し、平均9.6名標準偏差6.76であった。患者一人あたりの平均ケア日数（過去1年間）では23施設が回答し、平均24.05日標準偏差11.37であった。
過去1年の緩和ケアチームのケア終了時の転帰割合は平均で、死亡（51.84％）、在宅ケアへの移行（18.38％）、転院（11.15％）であった。 |
| 設問17 |
回答した緩和ケアチーム担当者の職種は、医師が30施設、看護師が26施設であった。 |
| 設問18 |
緩和ケアチーム活動での今後の課題として記述された内容を以下のように整理することができる。 |
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| 課題 1 ． |
院内でのPRや活動報告の必要性 |
| 課題 2 ． |
教育の必要性 |
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| a． |
院内教育の必要性 |
| b． |
関係機関への教育の必要性 |
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| 課題 3 ． |
チームの活動形態について検討の必要性 |
| 課題 4 ． |
チーム活動時間の確保の必要性 |
| 課題 5 ． |
人材育成の必要性 |
| 課題 6 ． |
緩和ケア病棟設立の必要性 |
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